なぜFPの無料相談には意味がないのか

お金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に無料で相談できると聞けば、気軽に利用できる魅力的なサービスに感じるでしょう。

ですが、その無料相談には、思わぬ落とし穴が潜んでいるかもしれません。

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なぜ無料なのか

特定の商品を販売することで収益を得るから

多くの無料FP相談は、保険会社や金融機関、提携代理店などの「販売側」が提供しています。

つまり、相談は無料であっても、FPは保険や金融商品を“売る”ことで報酬を得ているのです。

購入・契約を進められる場合の多い金融商品

  • 保険関連
    • 生命保険(終身保険・定期保険)
    • 医療保険・がん保険
    • 学資保険
    • 外貨建て保険・変額保険(投資要素を含み、手数料が高い)
  • 投資・資産運用系
    • 投資信託(特に手数料の高いアクティブファンド)
    • ラップ口座・投資一任サービス(信託報酬+管理手数料で収益化)
    • 外貨預金・仕組預金(銀行系FPの場合)
  • 住宅ローン・金融商品
    • 住宅ローンの借り換え(提携銀行の商品)
    • カードローン・教育ローンなどの借入商品(少数)

なぜ意味がないのか

中立性に欠けるケースが多い

前述の通り、FPが特定の商品を紹介する場合、その裏には販売手数料が発生していることが殆どです。

相談者にとって本当に必要かどうかに関わらず、商品を提案する動機があるのです。

これは、相談者の利益と相反することもあるのです。

この仕組みでは、FPは「中立的なアドバイス」を提供することが難しくなります。

知識の偏りが大きいケースが多い

特定の商品を販売することが大きな目的となれば、知識もやはりそれに関連するものが多くなり得ます。

資産の方向性を決める大事な相談ですから、様々な選択肢をフラットに検討したいもの。

知識が極端に偏ったFPとの相談は、意味の薄いものである可能性は高いでしょう。

たとえば、こんなケースに注意

30代の夫婦が将来の教育費と老後資金について相談。

「保障が足りない」との理由で外貨建て保険を勧められ、月3万円の長期契約を結ぶことに。

しかし実際は、他の選択肢(つみたてNISAやiDeCoなど)の方が柔軟性も利回りも高かった──という話は珍しくありません。

本当に中立なFPに相談するには?

「本当に相談者のためになる提案」をしてくれるFPを見極めるには、以下のポイントを押さえましょう。

  • 販売手数料を目的としない独立系FPを選ぶ
  • 特定の金融機関に属していない、中立な立場であることを確認する
  • 相談内容が保険や住宅ローンなど、特定の分野だけに偏っていないかチェックする

「独立系FP」という選択肢

中立的な立場でアドバイスしてくれる可能性が高いのは「独立系FP(ファイナンシャルプランナー)」です。

あなたの利益に真摯に向き合ってくれるお金の相談をしたい際は、まず独立系FPの検討をお勧めします。

通常のFPとの比較

独立系FPの場合は、相談自体が主な業務であり、相談料が収益源となっています。

したがって、お金に関する顧客の問題を解決するために、さまざまな選択肢を中立な立場から提案ができます。

従来のFPコーパスFP
中立性⚪︎
金融機関との提携無し
不要な金融商品の販売無
報酬体系販売手数料が
収益源
相談料が収益源
商品の販売手数料を求めない
専門性⚪︎
特化型FPが豊富
得意分野等から選択可能
網羅性⚪︎
プランニング力重視
資産形成・税対策全てをカバー

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