FPは基本的に中立ではない

ファイナンシャルプランナー(FP)というと、「お金の専門家であり、中立なアドバイスをしてくれる存在」と思われがちです。
しかし、実際には多くのFPは特定の金融商品を取り扱う企業に所属しているか、特定の商品を販売することで手数料等(収益)を得ています。
つまり、多くのFPは収益の構造上、完全に中立とは言い切れないケースが多いのが実情です。
保険会社や証券会社に所属するFP
自社の金融商品を販売することが主な目的。
銀行のFP
銀行が扱う投資信託や保険商品を提案する立場にある。
販売報酬を受け取るFP
後述の「独立系FP」の中でも、保険や投資商品の契約が成立した際に手数料が発生するケース。
FPが中立な立場にあるケースとは?
中立的な立場でアドバイスしてくれる可能性が高いのは「独立系ファイナンシャルプランナー」です。
あなたの利益に真摯に向き合ったお金の相談をしたい際は、まず独立系FPの検討をおすすめします。
独立系ファイナンシャルプランナー
独立系FPの場合は、相談自体が主な業務であり、相談料が収益源となっています。
したがって、お金に関する顧客の問題を解決するために、さまざまな選択肢を中立な立場から提案ができます。
従来のFP | コーパスFP | |
---|---|---|
中立性 | △ | ⚪︎ 金融機関との提携無し 不要な金融商品の販売無し |
報酬体系 | 販売手数料が 収益源 | 相談料が収益源 商品の販売手数料を求めない |
専門性 | △ | ⚪︎ 特化型FPが豊富 得意分野等から選択可能 |
網羅性 | △ | ⚪︎ プランニング力重視 資産形成・税対策全てをカバー |


中立なFPは
どうやって探せばいい?
一口にFPといっても、得意分野は様々

独立系FPの中でも、その得意分野は様々です。
相談したい内容に応じて、適切なFPを選ぶことが重要です。
- ライフプランニング:
家計管理や将来の生活設計の相談が得意。 - 保険の見直し:
既存の保険の見直しや新規加入のアドバイス。 - 資産運用:
投資信託や株式、債券などの資産形成に関する助言。 - 不動産:
住宅購入や投資用不動産のアドバイス。 - 相続・贈与:
相続対策や贈与の税務相談。
このように、FPの専門性を見極めることが、自分に合ったアドバイスを受けるためのポイントになります。
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